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弁理士試験の内容と日程

弁理士試験は、弁理士として必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした試験です。
弁理士試験に合格し、実務修習を修了することにより、弁理士となる資格が得られます。

弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行われます。
筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格すると、論文式試験を受験することができます。
また、筆記試験に合格しなければ、口述試験を受験することはできません。

受験資格

特にありません。
(学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません。)

試験の流れ等

受験願書提出:3月中旬~4月上旬
受験票発送:5月上旬~中旬頃

短答式筆記試験

日程:5月中旬~下旬
場所:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
合格発表(短答式):6月上旬頃

論文式筆記試験(必須科目)

日程:6月下旬~7月上旬
場所:東京、大阪

論文式筆記試験(選択科目)

日程:6月下旬~7月上旬
場所:東京、大阪
(注)論文式筆記試験は必須科目と選択科目の片方のみでも受験可能です。ただし、両科目に合格しないと次の口述試験を受験することはできません。
合格発表(論文式):9月中旬頃<予定>

口述試験

日程:10月中旬~下旬
場所:東京
最終合格発表:10月下旬~11月上旬頃
合格証書発送:11月上旬頃
※ 具体的な試験期日は、毎年1月中旬頃に官報で公告します。

受験地

短答式筆記試験は、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡において実施。
論文式筆記試験は、東京、大阪において実施。
口述試験は、東京において実施。

具体的な試験会場は、毎年4月頃に官報及び特許庁ホームページに掲載。

受験手数料

特許印紙12,000円

短答式筆記試験について

試験科目及び出題数
工業所有権に関する法令

特許・実用新案に関する法令※1 20題
意匠に関する法令※1 10題
商標に関する法令※1 10題
※1 出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれる場合があり、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
工業所有権に関する条約※2 10題
※2 出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が直接関係する工業所有権法令が含まれる場合がある。
著作権法及び不正競争防止法 10題 全60題

出題形式

五枝択一:マークシート方式
ゼロ解答(五枝に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。)は採用しない。
試験科目に掲げる法令・条約は互いに重複している部分があります。
当該部分を出題する場合、どの科目のものとして取り扱うかは、試験問題において明示します。

試験時間

3.5時間

合格基準

総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。

問題等の公表

問題及び解答を、短答式筆記試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。

短答式筆記試験の免除について

下記1.~3.のいずれかの該当者は、短答式筆記試験が一部もしくは全部が免除になります。
ただし、免除を受けるためには、受験願書の提出時に免除申請を行う必要があります。

1.短答式筆記試験合格者
短答式筆記試験に合格者は、短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、同試験が免除されます。

2.工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了し、工業所有権審議会の認定を受けた者
工業所有権審議会から短答式筆記試験一部科目免除資格の認定を受けた者は、大学院の課程を修了した日から2年間を経過する日までに行われる短答式筆記試験の「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除されます(著作権法及び不正競争防止法の試験科目のみ受験していただきます)。

3.特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者
特許庁で審判又は審査の事務に5年以上従事した者は、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除されます(著作権法及び不正競争防止法の試験科目のみ受験していただきます)。

論文式筆記試験(必須科目)について

試験科目及び出題数

工業所有権に関する法令※

特許・実用新案に関する法令
意匠に関する法令
商標に関する法令

※出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれる場合があり工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。

試験時間

特許・実用新案:2時間、意匠:1.5時間、商標:1.5時間

法文の貸与

試験の際、弁理士試験用法文を貸与する。

採点について

必須3科目のうち、1科目でも受験しない場合は、必須科目全ての科目の採点を行わない。

科目合格基準

標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。
ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。

採点格差の調整

必須科目における採点格差の調整は、標準偏差により行う。

問題等の公表

問題及び論点を、論文式筆記試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。

論文式筆記試験(必須科目)の免除について

1.論文式筆記試験(必須科目)合格者
論文式筆記試験(必須科目)に合格者は、論文式筆記試験の合格発表の日から2年間、同試験が免除されます。

2.特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者
特許庁で審判又は審査の事務に5年以上従事した者は、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除されます。

論文式筆記試験(選択科目)について

試験科目及び出題数

下記の表に記載する技術又は法律に関する科目から、受験願書提出時に選択問題を1つ選択。
受験願書提出時に選択し、その後は変更不可。

選択問題

理工I(機械・応用力学) 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工II(数学・物理) 基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工III(化学) 物理化学、有機化学、無機化学
理工IV(生物) 生物学一般、生物化学
理工V(情報) 情報理論、計算機工学
法律(弁理士の業務に関する法律) 民法 ※ 総則、物権、債権から出題

試験時間

1.5時間

法文の貸与

「法律(弁理士の業務に関する法律)」の受験者には、試験の際、弁理士試験用法文を貸与する。

科目合格基準

科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。

問題等の公表

問題及び論点を、論文式筆記試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。

論文式筆記試験(選択科目)の免除について

以下1.~3.のいずれかに該当する方は、論文式筆記試験選択科目が永久に免除になります。
ただし、免除を受けるためには、受験願書の提出時に免除申請を行う必要があります。

1.論文式筆記試験選択科目合格者(平成20年度合格者から適用)
平成20年度以降の論文式筆記試験選択科目に合格した方は、永久に同試験が免除されます。

2.修士・博士・専門職学位に基づく選択科目免除資格認定を受けた者
工業所有権審議会から論文式筆記試験選択科目免除資格の認定を受けた者は、永久に同試験が免除されます。

3.特許庁が指定する他の公的資格を有する者
特許庁が指定する他の公的資格を有する者は、永久に同試験が免除されます。

口述試験について

試験科目

工業所有権に関する法令

特許・実用新案に関する法令
意匠に関する法令
商標に関する法令

試験時間

各科目とも10分程度

試験方法

面接方式
受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。

法文の貸与

試験の際、試験室内にあらかじめ用意されている弁理士試験用法文を試験委員の許可を受けて参照することができます。

合格基準

採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。

A:答えが良くできている場合
B:答えが普通にできている場合
C:答えが不十分である場合

問題等の公表

出題に係るテーマを、口述試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。
解答については、公表しない。


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