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士業で独立開業を考えるタイミングと、ポイント

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士など、いわゆる士業の資格を取得すると、一度は独立開業の可能性を考えることと思います。
独立して事業主となることができる資格なので、資格試験の勉強をするときから、将来の独立を考える人も多いことでしょう。

しかし、事務所の経営、運営は、よほどの幸運にでも恵まれない限り、普通は簡単ではありません。
集客、顧客獲得方法と、実務を覚えることが、一番のポイントとなります。
事務所の収支、経営を直接左右する要因だからです。

また、つい後回しになってしまいがちですが、経理、案件の管理、その他事務所運営上の庶務や雑務の体制を整えることが、意外に重要です。

筆者の独立開業の体験

筆者は、弁理士として、2000年5月に開業をしました。
弁理士資格を取得したのは1998年で、その頃は特許事務所に勤務していました。
弁理士試験に合格した直後に、ウェブサイトを作りました。
少し前まで受験生であったため、試験科目であった特許、実用新案、意匠、商標など、法律別にカテゴリーを設けて、それぞれの制度を説明するページを作りました。

サイトを作成したときは、未だ独立を意識していたわけではありませんが、サイトの内容は、弁理士の業務メニューともなるものなので、後々の開業後のウェブサイトの原型になりました。
試験勉強によって知識も、書く力もある時期なので、資格を取得したらまず、独立するしないにかかわらず、ウェブサイトを作成することはお勧めできると思います。

当時はまだ、ウェブサイトも少なく、あっても名刺代わりの数ページのサイトが多かったため、簡単に検索で上位に出るようになりました。
また異業種交流会、ベンチャー交流会などに参加して、将来の顧客となる知り合いも多くできました。

その流れで、仕事の獲得ができると判断し、独立開業をすることとなったわけですが、2000年当時はネットベンチャーブーム、ビジネスモデル特許ブームのような状態があったので、幸運な流れにのっていたと思います。

逆に不利であった点は、私は文系出身なので、特許など技術的なことには経験も知識もまだまだ足りず、それでもそのことは自覚していたので、情報処理技術の勉強などをずっとしていました。
一方、有利であった点としては、勤務していた特許事務所では、請求書の発行や、案件管理、パソコン導入時の業務など、事務的、また設備・備品管理的なことにまでタッチしていたため、それが事務所運営の知識に直結しています。

したがって、士業の独立開業のポイントは、下記の3点といえます。

1 集客・顧客獲得&維持

2 実務の知識・経験の習得

3 事務所運営・経営の知識・スキルの習熟

加えて、事務所の維持、運営を継続していくためには、

4 収支の早期黒字化、利益計上の継続

が絶対的に必要となります。
これらのことをすべて検討し、士業者でも一般の企業と同様に新規事業計画をたて、できる限り必要な準備をしておかなければなりません。

1 集客・顧客獲得&維持

独立開業を検討するにあたっては、士業者も、どのように集客し、顧客を獲得していくかの方策を検討しておく必要があります。
その方策は、一つの方法に頼るのでは不安定となりかねず、複数の方法を用意しておきましょう。

また、単なる計画ではなく、具体的にいくつかの顧客となる見込みのある相手先を確保しておくことが、目安となります。
実際に計画通りになるとはとても考えにくいからです。

業界未経験の場合

そもそも、士業の業界未経験の場合には、顧客の獲得見込み以前に、実務の知識や経験がありません。
いったんは、先輩士業者が経営する事務所に勤務するか、法務・知財など関連する部署への会社勤務を経ることが望ましいと思います。

弁護士であれば法律事務所や企業法務部、弁理士であれば特許事務所や企業知財部などです。

司法書士であれば司法書士事務所や企業法務部、行政書士であれば行政書士事務所や企業法務部などが候補となりますが、ただし特に、行政書士事務所の就職という求人は大都市の一部事務所のほかはあまりありません。
ただ、これらの場合にも、弁護士事務所など他士業者の事務職などを経験し、仕事のスキルや知識、人脈などを築いて行くことはある程度は可能です。

業界未経験で独立開業する場合には、けっこう無謀です。
やむを得ぬ方策として、リモートワークで食べていける程度のスキルのある副業をしながら、という方法もなくはありません。

業界の事務所勤務者の場合

それぞれの士業の事務所に勤務をしていて、独立開業を考えた場合には、ようやく、集客方法、顧客獲得方法を具体的に考えることができる状況となります。
一般的に、勤務している事務所の顧客を横取りするようなことはできないと考えた方がよいでしょう。


会社勤めの場合

2 実務の知識・経験の習得


3 事務所運営・経営の知識・スキルの習熟

4 収支の早期黒字化、利益計上の継続


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