司法書士の就職と転職の方法－2022年07月05日
司法書士の資格を取得後には、司法書士登録をする前の新人研修があります。
研修を終えて司法書士登録をすれば、独立開業をすることもできますが、実務を経験しないと独立は難しいため、司法書士事務所などへの就職を考えるのが普通です。
働きながら受験をする人も多く、もともと司法書士事務所や、関連する不動産業界、金融業界などで勤務していた場合には、資格を保有してそのまま勤務を継続することもあるでしょう。
司法書士事務所の求人は、東京、大阪などの大都市や、全国の主要都市では、求人サイトや人材紹介会社を通じて、見つけることも可能です。
中には、新人研修の縁でそのまま就職先を見つける人もいます。
求人サイトでの募集は、大都市の事務所などが多く、地方では少ない
求人サイトで、司法書士で求人を検索してみると、東京・大阪などの大都市や、地方の主要都市などで、大手司法書士事務所の求人が出ています。
地方でもときには、正社員の行政書士勤務者を募集していることがあります。
一方で、司法書士資格保有者歓迎とありながら、時給計算の事務職員募集である求人も目につきます。
勤務地など、条件に合えば、これら司法書士事務所の求人に応募してみることはよいでしょう。
とにかく司法書士事務所で働きたい、実務を行いたいということであれば、まずは事務所に勤務することは早道であるからです。
ただし、年収などの面での待遇は、事務所の規模や業務によりまちまちです。
正所員として世の中一般の正社員並みの待遇はほしいという希望も、ごく普通の考えです。
司法書士事務所は、平均的には小規模な事務所が多いものです。
必ずしも希望するような事務所への就職は、簡単ではないかもしれません。
求人はいろいろあるものの、毎年の試験合格者が必ずしも希望する司法書士事務所に就職できるとは限りません。
求人サイトでの募集は、一般企業の法務、総務、人事、経理、労務などの求人も見てみる
しかし、もう少し視野を広げて求人サイトを見てみると、不動産業界や金融業界などの一般企業、社団法人などの団体でも、司法書士資格を生かせそうな職種があることに気づきます。
中には、司法書士資格者歓迎といった求人を見ることもあります。
たとえば、高齢化社会の現在、相続による不動産の変更登記などの業務や、会社の承継等の業務が多くあります。
また、一定金額以内の債務整理、供託など、司法書士の業務は好不況の波に応じてさまざまに変遷し、こうした業務を多く手掛ける大手司法書士事務所のほか、その周辺業種では採用が活発に行われている例もあります。
一般企業の法務、総務、人事、経理、労務などは、直接には司法書士業務を行うことはなくても、金融・不動産関連業種を中心に隣接する業務を行うほか、司法書士が裁判所への書類を作成できること、認定司法書士は一定の範囲で簡裁代理業務を行うことから、法務部等でその資格が評価される求人もあります。
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独立開業を考えている人は、同業の先輩事務所の手伝いや、事務職員も
正所員であっても業務未経験の場合や、正所員での就職ではない場合、待遇が不安定であることは否めません。
しかしゆくゆくは独立開業を考えている人にとっては、契約社員や、時給計算での事務職員、なんらかのつてのある司法書士事務所での仕事の手伝いのような形であっても、実務を覚えたいことがあるかもしれません。
司法書士は各都道府県の司法書士会があります。
司法書士会に加入してさまざまな会合や勉強会などに出ることにより、同業者の知り合いも増え、先輩司法書士の仕事の手伝いなどの口を世話してもらえる場合があります。
司法書士会の研修で、講師の事務所への就職を世話されるなど、求人サイトには募集を出さなくても、縁故で収入の道を見つけられるケースがあります。
弁護士事務所勤務は、ときには狙い目
弁護士事務所で、事務職員などとして就職する方法があります。
司法書士資格を保有していることを面接の場でアピールし、いくらか採用に有利になるかもしれません。
特に、裁判書類の作成や、簡裁代理などの業務を積極的に行いたい司法書士にとっては、弁護士事務所の補助者として実務を経験することは、大きな経験となります。
司法制度改革により認定司法書士に簡裁代理権が付与された際にも、弁護士法第７２条をめぐる弁護士会との調整で、一定金額以下の代理人としての業務が認められることとなりましたが、金額の小さな案件であれば、仕事に乗り気ではない弁護士事務所もあったかもしれません。
しかし事務所内に司法書士が補助者としているならば、こうした案件にも積極的に取り組めるかもしれません。
さらに弁護士事務所では、相続、事業譲渡、Ｍ＆Ａなどのさまざまな案件において、不動産登記や商業登記が付随する業務として発生する場合があります。
登記申請の手続きは複雑で細心の注意がいるため、外部の司法書士と連携して業務を行う事例もあります。
こうした際にも、事務所内に司法書士がいれば何かと便宜となるものです。
勤務先となる他士業者の考え方や事務所の方針、求人の内容などにもよりますが、うまくいけば、司法書士としての仕事をしながら勤務してもよいという条件を得られる可能性もあります。
他士業者の事務所勤務は、ときには狙い目
土地家屋調査士事務所、税理士事務所など、他士業者の事務所で、事務職員などとして就職する方法があります。
土地家屋調査士は、不動産の表示の登記業務を行うため、権利の登記を行う司法書士とは密接な関連があります。
中には、司法書士と土地家屋調査士との共同事務所や、ダブルライセンス保有者もいます。
したがって両者の業務には親和性があり、他の司法書士事務所とのつきあいもありますので、事務職員として働きながら、実務を覚えていくということが考えられます。
同様に、税理士は相続税の業務などを行うところから、不動産の登記などに隣接する業務を行っており、また会社新設に伴う相談もあるため、他の司法書士事務所とのつきあいもあります。
既に会社などに勤務中の場合
会社に勤務しながら司法書士試験に合格した場合には、既に勤務している状況にあります。
この場合、勤務先が司法書士資格保有者を歓迎するような職種、制度であれば、司法書士資格を取得したことを報告することができます。
もしかしたら、職種の異動などを希望できる可能性がなくはありません。
ただし、司法書士として独立してしまうつもりではないか等、勘ぐられるおそれがある場合には、勤務先には言わないでそのまま勤続するか、転職を考えるかした方がいいケースはありえます。
副業として司法書士業務を開始する方法は？
勤務先が副業を禁止していない場合には、司法書士として独立開業を考える人にとってはチャンスでもあります。
たとえば、土曜日、日曜日、夜間などに、副業として司法書士業務を行うことが考えられます。
ただし勤務先での仕事の影響が出ないような働き方、仕事の種類しかできない可能性はあります。
たとえば、不動産登記申請業務や、複雑な許認可申請業務などは、別途働きながら、副業として取り組むことは難しいでしょう。
一例として、会社の設立登記、裁判書類の作成など、所定の範囲に限定すれば、副業としてできる業務があるかもしれません。
また、副業を禁止されていない場合には、仕事が休みの日には、前述した、先輩行政書士事務所の仕事の手伝いをするといったことも考えられます。
その他、当サイトでは、士業者の副業についても触れており、IT、WEBや翻訳などのスキルを保有することが自分の資産になることを解説しています。
副業のスキルや仕事の取引先を確保しておいてから、司法書士として独立開業するという逆転の発想もあります。
ただし準備は万全にしなければなりません。
また、司法書士実務をどこかで覚えなくてはならないことには留意が必要です。
■このページの著者：金原 正道
