弁理士の就職・転職

文系弁理士の就職は？商標・法学系職種について解説－2022年11月06日

弁理士は、特許が主要業務であり、明細書を書くためには背景技術とともに発明を理解し、技術的特徴や作用、効果を説明しなければなりません。

そこで弁理士の多くは技術畑の出身となりますが、理系の出身ではない文系弁理士も一定数います。
毎年の弁理士試験の合格者でも、2割前後の文系出身者がいます。

弁理士も、特許法、商標法などに関わる法律資格のため、文系弁理士の多くは法学部出身ですが、必ずしも法学を学んだ人ばかりではありません。
社会人になって時間がたってから、方向転換して弁理士を目指す人も多いためです。
ちなみに筆者は文学部出身です。

社会人としての経験を積むと、それまでの経歴を生かせる職種もあり、それが評価されて文系弁理士の能力を活かせる就職先もあるでしょう。
ただし、特許業務がメインであることに変わりなく、文系出身者、法学出身者の就職先としては、次のような職場があげられます。

大手事務所の商標部門

商標の専門部署、あるいは商標専任弁理士は、ある程度の規模の事務所でないと設置されていません。
弁理士が１名あるいは３名くらいの事務所であれば、特許も商標も担当するといったことが普通です。

大手事務所では、商標担当弁理士、あるいは意匠・商標担当で、文系・法学系出身の弁理士向けの職種があります。
また商標担当の補助者を雇用する中規模～大規模事務所もあります。

こうした求人は、東京のほか、近郊の首都圏中核都市、大阪、名古屋などの大都市圏に集中しています。

求人数としては決して多いとはいえません。
商標の案件を多数手がけ、商標実務を習得するには良い環境といえるでしょう。
どうしても商標専任の部門で経験・実績を積みたければ、粘り強く求人に応募して
チャレンジを続けるのもよいでしょう。

大手事務所の国際部門

特許事務所の国際部門は、海外各国の代理人を介して仕事を進めるため、英語など外国語の能力を活かせる職種です。

海外クライアントが日本国に出願をする外内がいないの仕事、逆に日本の出願人が海外各国に出願する内外ないがいの仕事があります。
特に海外出願を担当する場合には、各国の商標制度、特許制度など知的財産法を熟知する必要があります。
海外から日本への出願は、代理人と外国語で通信し、海外送金で料金を受領するほかは、前述の商標部門の仕事と同じです。

国際部門の職種に就くには、必ずしも商標の法域には限りません。
特許、意匠などの出願案件でも、海外代理人とやりとりするため、各国法の理解や、期限管理のほか、法律用語や技術用語を翻訳し伝える能力が必要となります。

外内では、日本の法制度を的確に翻訳し、海外代理人に伝えなければなりません。

大手事務所の事務部門

特許事務所には、事務処理の仕事も多く、期限管理などの特許法、商標法ほかの専門知識も必要です。
このため、弁理士が事務部門を統括する必要といったこともあり、責任の大きい仕事です。
文系出身者の弁理士が就職を考える場合の候補ともなるでしょう。

中堅規模以下の事務所では、事務担当と商標担当を兼任するといった場合もあるかもしれません。筆者はかつてそのような立場を経験しました。

事務部門を経験することの利点は、パソコンでの期限管理、インターネット出願ソフト、その他必要に応じて画像処理などのパソコン知識、データ処理知識が身につくことです。
さらに請求処理などの経理事務なども経験できれば、将来独立を考えた際にも役立ちます。

企業の知財部

企業の知財部も、弁理士の就職先の候補です。
企業の知財部は、特許、商標などの出願業務のほか、自社の発明や創作の発掘、ライセンス交渉や契約などのさまざまな仕事が発生します。

知財以外の法務も取り扱う法務部も、文系・法学系出身者にとっては就職の候補となるでしょう。

弁護士事務所

弁護士事務所には、商標などの知財業務を行っているところがあります。
一方で、知財訴訟などは行っても、特許庁への出願業務は外部の弁理士に依頼する事務所もあるでしょう。

知財業務を行う弁護士事務所では、特許事務所と同様に、事務所により商標担当や、国際業務などが発生する場合があります。
知財、商標担当業務を含む職種で募集がある場合のほか、通常の弁護士補助者としての求人もあります。

商標特化型の事務所は？

近年、商標に特化した事務所がいくつかあり、主としてウェブサイトでの受注を通じて、商標登録出願の業務を行っています。
こうした事務所の求人があれば、大手事務所の商標担当と同様の職種に就くことができるでしょう。
ただしこの種の事務所では、薄利多売の傾向が強く、就職を考えるにあたっても注意が必要です。

ウェブサイトからの受注に頼っている事務所では、検索エンジンのアルゴリズムの変化や、価格競争などにより、今はよくても業績変動が顕著な事務所が多く見受けられます。
数年経つとインターネット検索結果の事務所の顔ぶれが変わってしまうことも多く、長期的にはどうなるかわかりません。
このことを理解したうえで、考えるべきといえます。

文系弁理士のスキルアップ

文系・法学系出身者であっても、弁理士資格を取得して終わりではなく、実務の習得はもちろん、さらにスキルアップをすることが必要です。
もっともスキルアップは文系・法学系出身者に限ることではなく、理系出身者でももちろん必要です。

事務処理（期限管理、経理、データ管理）

期限管理、各種のパソコンソフトなどのデータ処理、バックアップやネットセキュリティなどの知識と実務の習得は、弁理士業務には欠かせないものです。
期限管理は、失敗すれば大きなリスクもある、弁理士の重要な業務です。

請求処理や税務などの知識も、将来の独立を考えるならば必須です。
源泉徴収や、特許印紙代などの非課税科目の請求にも対応した経理ソフトを導入する必要があります。

図面作成、画像処理、調査

図面の作成などは外注することもあるかもしれません。
しかし簡単な図面や画像処理、意匠登録出願などでも使うことがある写真撮影などのスキルがあると、事務所勤務でも重宝され、独立を考えたらやはり必要です。

特許調査、商標調査などもスキルが必要な業務です。

プログラミング、情報処理

プログラミングは弁理士業務には必要ではありません。
しかし、文系・法学系出身者でも、理系の知識も勉強し、特許出願業務を行うケースもあります。
弁理士資格取得後に、理系大学に進学する人も意外にいます。

文系・法学系出身者でも、ソフトウェア、情報処理技術などは、論理的思考ができ、デジタル知識に興味があるならば、専門知識を習得することはおすすめです。
AIなども含めて、デジタル知識が必須になってきています。

ウェブサイト構築

ウェブサイトの構築、運営知識は、ぜひとも習得したいところです。
独立開業を目指すなら必須です。

英語、外国語、翻訳

英語などの外国語の勉強や、特許・法律文書の翻訳も、文系・法学系出身者にとっては習得しておいて損はありません。
業務の範囲が広がるほか、独立後に業務として弁理士業務と並行して行うことも可能になります。

契約、法務、行政書士業務

ライセンス契約などの実務知識のほか、民法、民事訴訟法などの法務知識があると、業務の範囲が広がるほか、弁理士登録後に、特定侵害訴訟代理業務試験にも役立ちます。
独立後に弁理士業務と並行して、行政書士登録を行い、法務分野の業務を行うことも視野に入るでしょう。

弁理士の就職・転職－2022年10月01日

弁理士は、特許事務所（弁理士事務所）と、企業の知財部などが主要な就職・転職先となります。

職種としては、理系、文系により異なるほか、海外業務や事務・管理職種などがあります。

弁理士の資格を取得するには、弁理士試験に合格したのちに、実務修習を終了するルートが一般的です。
弁理士登録をすれば、独立開業をすることもできますが、実務を経験しないと独立は難しく、特許事務所などへの就職を考えるのが普通です。

求人サイトでの募集

特許事務所、企業の知財部の求人は、東京、大阪などの大都市や、全国の主要都市では、求人サイトや人材紹介会社を通じて、見つけることも可能です。

求人サイトで、弁理士で求人を検索してみると、東京・大阪などの大都市や、地方の主要都市などで、大手特許事務所、企業の知財部の求人が出ています。

地方でもときには、弁理士や特許技術者の募集をしていることがありますが、大都市偏重の業種であるといえます。
企業の知財部などが東京はじめ主要都市に偏在していることが理由です。

弁理士の地域別分布

弁理士事務所は、大都市の大規模、中規模事務所を除くと、平均的には小規模な事務所が多いものです。
年収などの面での待遇は、事務所の規模や業務によりまちまちです。

地方の場合や、弁理士資格取得前、未経験の文系の場合などには、必ずしも希望するような事務所への就職は、簡単ではないかもしれません。

求人サイトでの募集は、一般企業の法務、知財部などの求人も見てみるのもよいでしょう。

知財専門の人材エージェンシーが就職・転職の王道

知財専門の人材エージェンシー、転職エージェンシーは、弁理士や法律資格者、法務部員などの就職にはもっともおすすめです。

一般の求人サイトや、事務所の直接募集のほかに、転職エージェンシーに登録して探すのがよいでしょう。

転職エージェンシーの利点は、専門の担当者がつくこと、特に知財業界の担当者は、主だった特許事務所、弁理士事務所や、知財部の特徴、働き方や条件、職場環境、経営者弁理士などの実情をよく知っていることです。

就職・転職希望者の希望・志向や、適職探しには強い味方となるはずです。

弁理士の各会派が、就職・転職に役立つことも

弁理士業界には、いわゆる会派というものがあります。
日本弁理士会を運営するための会長・副会長選挙などで、派閥としての活動をするため、旧態依然としたイメージもあり、近年は無会派の弁理士も増えました。

ただ、弁理士登録後に日本弁理士会の役職や担当に就くのに有利なほか、業務の研鑽や研修、親睦、その他の活動を行っています。
会派には、下記のものが知られています。

日本弁理士クラブ
・ＰＡ会
・弁理士春秋会
・南甲弁理士クラブ
・無名会
・稲門弁理士クラブ

弁理士連合クラブ
・弁理士クラブ
・弁理士同友会

・西日本弁理士クラブ

各会派では、弁理士試験の模擬口述試験や、合格発表後の合格祝賀会などを開催しています。
合格祝賀会は、各会派の会員集めの意味があるとともに、祝賀会や研修などの機会に、参加者の事務所への就職を世話されるなど、求人サイトには募集を出さなくても、縁故で就職先を見つけられるケースがあります。

弁護士事務所勤務は、ときには狙い目

知財業務を行っている弁護士事務所で、弁理士の募集があったり、知財業務を行う弁護士の補助者として就職できるケースがあります。

弁理士の募集ではない場合でも、弁理士資格を保有していることを面接の場でアピールし、採用に有利になるかもしれません。
知財業務がメインではない事務所であっても、弁護士事務所の補助者として実務を経験することは、大きな経験となります。

勤務先となる弁護士の考え方や事務所の方針、求人の内容などにもよりますが、うまくいけば、弁理士としての仕事をしながら勤務してもよいという条件を得られる可能性もあります。

既に会社などに勤務中の場合

弁理士試験では、働きながら受験をする人も多く、もともと特許事務所や、関連する知財業界などで勤務していた場合には、資格を保有してそのまま勤務を継続することもあるでしょう。

会社に勤務しながら弁理士試験に合格した場合には、既に勤務している状況にあります。

この場合、勤務先が弁理士資格保有者を歓迎するような職種、制度であれば、弁理士試験に合格したことを報告することができます。
もしかしたら、職種の異動などを希望できる可能性もあるでしょう。

弁理士資格取得前の就職

弁理士業界では、弁理士資格がない場合でも、理系の場合には特許技術者、外国語が堪能な場合には海外業務などの職種に就くこともできます。

特許技術者は、特許や実用新案の明細書作成をする弁理士の補助業務です。
一般企業では実際に研究開発に携わる技術者が明細書の案の作成まですることが多いため、特許技術者の就職先となると弁理士事務所にほぼ限られます。

弁理士試験合格前に、知財業界に就職・転職を考える場合には、次の注意が必要です。
特許技術者の場合には、企業の知財部ではなく、特許事務所が主たる進路となること。
したがって、短答式試験に合格し、弁理士資格の取得に自信があるなど、相当程度の知識を得てから、知財業界への就職を考えるべきでしょう。

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知財業務が未経験の場合

知財業務が未経験の場合には、自分の適性などもまだわかっていないことが多いもの。
知財業界に就職・転職を考える場合には、次の注意が必要です。

弁理士事務所の特許技術者の場合には、あくまでも弁理士の補助者であること。
そして、企業の知財部ではなく、特許事務所が主たる進路となるため、今後の進路設計にあたっては十分に考慮しなくてはなりません。

未経験の文系の場合は事務職員も

文系の場合には商標、意匠のほか事務職での職種などがあるものの、大手事務所以外には求人は少ないです。

理系の技術者とは違い、知財業務が未経験の事務職種となると、就職・転職市場でのスキル・経験などのアドバンテージが少ないと、自覚するべきです。
文系であっても、知財の法律知識や、英語など外国語能力、情報処理能力などを身につければ、有利にはなります。
しかし弁理士登録ができないでいると、事務職種から先にはなかなか進めません。

短答式試験に合格し、弁理士資格の取得に自信があるなど、相当程度の知識を得てから、知財業界への就職を考えるべきでしょう。

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■このページの著者：金原　正道

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