サイトは自分で制作した方がいい理由について解説！ ｜2022年06月24日
ウェブサイトの制作は、外注することもできますが、予算の面から考えても、自分で行うべきであると考えます。
その理由は、スキルの習得と、今後はあらゆる業種においてIT知識と技能が必須になるからです。
しかしそれ以外にも、自分で制作するメリットはたくさん！
特に士業やコンサルタントのように、その人の属人性が強い業種の場合にはメリットがあります。
そこで、サイト制作・運営は自分で行うべき理由を、資格取得後20年超にわたり、すべて自分で行ってきた弁理士が解説します。
サイトのコンテンツ制作は、知識の整理と、実務の習得になる
サイトを制作するためには、文章を書かなければなりませんが、この作業は、これまでに学んだ知識を整理し、再度勉強することにつながります。
士業であれば、資格試験で勉強した法律の知識を、あらためて整理することができます。
しかしそれだけではありません。
士業の実務は、これまでに学んだ法律そのものではありません。
たとえば、弁護士や行政書士であれば、民法や会社法などを学んでも、ウェブサイトに掲載するコンテンツは、会社設立であったり、契約や、離婚や、相続などといった、閲覧者そして顧客に提供するサービスメニューとなります。
弁理士であれば、特許法や商標法などを学んでも、ウェブサイトに掲載するコンテンツは、特許出願や商標登録出願にあたっての必要事項であったり、法律にある拒絶理由ではなく、具体的にどのようなものは登録が認められないかの実例であったりします。
司法書士の場合には、かなり実務に近い試験問題は勉強するものの、ウェブサイトに掲載するコンテンツは、不動産登記法、商業登記法、供託法といった法律ごとのメニューではありません。
実社会での需要に応じ、サービスメニューごとに整理しなければなりません。
サイトの文章執筆は、顧客とのコミュニケーションの練習となる
ウェブサイトの閲覧者、顧客は、必ずしも法律知識が豊富とは限りません。
仮に法律知識が豊富であっても、法律の条文のような堅苦しい文章は読みにくく、頭にすんなり入ってきにくいものです。
検索エンジンも、専門家の難しい文章はわかりやすいものにすることを推奨しています。
難しい法律知識や、実務の知識を、その内容の正確性を失わずに、やさしい平易な言葉に置き換えて相手に伝えることは、顧客とのコミュニケーションにおいて常に求められるものです。
このことを、士業者は心しておく必要があります。
ウェブサイトの文章をわかりやすいものにしようとする作業を通じて自然にこのスキルが身につきます。
費用の節約となる
冒頭にも書きましたが、ウェブサイトの制作・運営を自分で行うようにすれば、当然、外注費はかかりません。
文章はもちろんですが、画像やテンプレートの修正なども、自分で行うようにするべきだと思います。
サイトを修正する場面はこんなにある！
たとえば、事務所の提供メニューを増やしたり、新サービスを提供するくらいのことでも、テンプレートのメニューの表示部分を変更する必要があります。
ＰＣ用のサイトから、携帯電話用のサイト、スマートフォン用のサイトへと、自分が望まなくてもウェブの環境や技術の変化により、対応しなければならないこともあるでしょう。
HTMLなどの仕様の変更があるかもしれません。
検索エンジンの仕様の変更への対応も必要となるかもしれません。
そのたびに、外注費がかかるのでは大変です。
また、外注先の選定やスケジュールの関係で、臨機応変な対応をすることが難しくなります。
これらの作業を自分で行えるようになっていれば、費用も掛からず、臨機応変に対応することが可能になります。
今後はあらゆる業種、士業においても、IT知識と技能が必須になる
今後、あらゆる業種、すべての士業者にとっても、ITやWEBの知識、技能は必須になります。
なにもプログラマーにまでならなくてもよいのですが、単にブログサービスを利用できる、既成のソフトの利用ができる、ネット検索がうまくなるといった程度のリテラシーだけではなく、もう一段上を目指しましょう。
身に付けるのが望ましいスキル
自分で文章を書くことの効用については、前述しましたが、画像やバナー、HTMLやCSS （スタイルシート）、できればテンプレートのカスタマイズでいじる程度のプログラムなどは、自分で作業できるのが望ましいといえます。
CMSとはいっても、サーバーにFTPでアクセスし、ファイルを削除したりすることや、アクセス制御やページ移転などに使う「.htaccess」などのファイル、パスワードで保護されたページ、メール送信フォームなどの取り扱い程度もできるようになるのがよいでしょう。
もともと知識のない人であれば、最初からあれもこれもは無理、その点はやむをえません。
何年か運営して、必要に応じいろいろ行って行くうちに、自然に身についていくものです。
もちろん、書籍やウェブなどで勉強することは必要です。
環境も変化する
経理も、帳簿から、パソコンソフト、そしてクラウドのものへと進化しています。
（PCソフトがいいか、クラウドがいいかは別ですが）
SNSが登場し、次々と新しいサービスがリリースされ、流行や趨勢は常に変化しています。
士業は電子化が必須
行政は電子化が進みます。
弁理士は、早くからオンライン出願、インターネット出願がされてきましたが、各種の行政手続きや登記、税務申告などの分野でも、オンライン申請の普及が進みます。
弁理士や特許技術者でも、IT分野が専門ではない場合であっても、IT化やデータの利活用は、他のあらゆる分野で進みます。
筆者は、開業2年目の2001年にすべての書類の電子保存に取り掛かりましたが、事務所内の電子化も早い段階から行うのがよいでしょう。
その際に、バックアップ、BCP（事業継続計画）についても頭に入れておく必要があります。
スキルを活かして副業もできる体制を作れる
こうしてさまざまなスキルを身に付けると、そのスキルを副業に活かせるかもしれません。
開業当初から副業を考えるのではなく、特に最初のうちは本業の実務を習得し顧客獲得に専念するべきです。
もっとも事情によっては、最初は経営的に不安定なため、副業も行うというケースはあるでしょう。
士業の開業当初から、IT系、ウェブ系の副業をこなせるだけの技能があれば、本業とのメリハリさえつければ問題ないかもしれません。
ただし、士業との副業は、事務所で空いた時間にできるなど、不在にならないような職種であるべきです。本業を留守にしてしまっては、本末転倒になりかねません。
副業の単価はスキル次第
ウェブライターなどは、実績と専門性をもっていないと、単価が低く割にあいません。
プログラミングや翻訳など、単価が高い副業であるならばよいでしょう。
経営不振になってから、スキルを身に付けようとしたのでは、割に合わない仕事しかできません。
したがって、結論としては、特別な事情がない限り、本業にまい進しながら、本業のサイト制作などで自然とスキルを身に付けていくのが正解です。
士業者であっても事業内容は自由
スキルが身についた後は、そのまま本業だけにスキルを活用するのか、並行して副業も行うのか、もともとスキルがあって最初から二本立てでの開業をするのか、それは自由です。
士業者といえども、弁護士法、行政書士法などの各業法に書かれている業務だけしかやってはいけないということはありません。
自分のコンテンツは資産になる
自分が書いた文章や、デザインしたサイトデザインなどは、資産になります。
後から別のものに利用したり、改変したりすることもでき、思わぬところで活用できる場合があります。
たとえば、サイトを分けて別の専門サイトを開設する場合や、電子出版物にして配布等する場合、サイトのデザインやテンプレートを別の形で利用する場合などに、もとからある資産を活用できるのはメリットです。
したがって、士業でも大事務所や、一般の企業などでウェブ制作を外注する場合であっても、文章などのコンテンツは所内、社内で制作するなど、自前のコンテンツを蓄積することが大切です。
自分で書いた文章などは、思考しながら自分の表現で創作したものです。
外注しても著作権ごと納品してもらえば同じだと思うかもしれません。
しかし、後に改変しようとする際に、しっくりこない場合もあるでしょう。厳密にいえば、著作権は譲渡できても、著作者人格権（無断改変など）は譲渡できません。
ITやウェブ系の副業をしようと考えたときに、サイトが自分で制作したものであれば、それがそのままポートフォリオにもなります。
さあ、始めましょう
以上、難しくいろいろ書いてきましたが、最初にサイト制作する際には、クラウド型CMSサービスや、レンタルサーバーに設置したCMSを利用して、サイトを制作するだけです。
必要に応じ、記事を書いたり、メニューを増やしたり、デザインの修正をするためにテンプレートの変更をしたりする程度です。
必要に応じ勉強し、新しい知識を増やしていくだけです。
どっちみち、新しい技術や、新しいウェブサービスが次々と登場し、進化していくので、やらないという手はありません。
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■このページの著者：金原 正道
