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著作権｜2023年11月12日

関係法令

著作権

「著作権（ちょさくけん、英語: copyright、コピーライト）は、知的財産権（知的所有権）の一種であり、美術、音楽、文芸、学術など作者の思想や感情が表現された著作物を対象とした権利である。このうち著作者の権利は、財産的権利（著作物を活用して収益や名声などを得ることができる著作財産権）と、人格的権利（著作物の内容と著作者を紐づけることで、著作者の人間性を正確に表現する著作者人格権）に分類され、とりわけ著作財産権は狭義の著作権と同義とされる。また、著作物を伝達する者（実演家、レコード製作者、放送事業者など）に付与される権利（著作隣接権）も最広義の著作権の概念に含まれる。」

「著作権は人権（財産権）の一種である[8]。「著作権」という語は、人権としての著作権の他に、法的権利としての著作権（さらに細かくは国際法上の著作権や、憲法上の著作権等）という側面もある。

著作権は狭義には著作財産権のみを指し、広義には著作財産権と著作者人格権、最広義には著作者の有する実定法上の権利（著作財産権、著作者人格権、著作隣接権）の総体をいう。広義の著作権概念は概して大陸法の諸国で用いられる著作権概念である[3]。一方、狭義の著作権概念は英米法の諸国で用いられる著作権概念である。日本の著作権法は「著作者の権利」のもとに「著作権」と「著作者人格権」をおく二元的構成をとっている。」
wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9

著作権法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048

著作権等管理事業法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=412AC0000000131
2001年10月に施行された著作権等管理事業法により、著作権管理事業を行う場合に「許可制」から登録制にすることにより新規事業者の参入を容易にするなど、従来の仲介業務法（著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律）による規制を大幅に緩和するとなった。
事業者は一定の要件を満たすとともに、著作権信託契約約款、著作権使用料分配規定、監理手数料規定などを定めた「管理委託契約約款」を作成し、文化庁長官に届け出ることが義務付けられている。

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
http://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/kontentu.html

文化庁

文化庁
http://www.bunka.go.jp/

著作権
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/index.html

著作者の権利の内容について

著作者の人格権(著作者の人格的利益を保護する権利)

公表権(18条)　未公表の著作物を公表するかどうか等を決定する権利
氏名表示権(19条)　著作物に著作者名を付すかどうか，付す場合に名義をどうするかを決定する権利
同一性保持権(20条)　著作物の内容や題号を著作者の意に反して改変されない権利

著作権(財産権)(著作物の利用を許諾したり禁止する権利)

複製権(21条)　著作物を印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製する権利

上演権・演奏権(22条)　著作物を公に上演し，演奏する権利

上映権(22条の2)　著作物を公に上映する権利

公衆送信権等(23条)　著作物を公衆送信し，あるいは，公衆送信された著作物を公に伝達する権利

口述権(24条)　著作物を口頭で公に伝える権利

展示権(25条)　美術の著作物又は未発行の写真の著作物を原作品により公に展示する権利

頒布権(26条)　映画の著作物をその複製物の譲渡又は貸与により公衆に提供する権利

譲渡権(26条の2)　映画の著作物を除く著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利(一旦適法に譲渡された著作物のその後の譲渡には，譲渡権が及ばない)

貸与権(26条の3)　映画の著作物を除く著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利

翻訳権・翻案権等(27条)　著作物を翻訳し，編曲し，変形し，脚色し，映画化し，その他翻案する権利

二次的著作物の利用に関する権利(28条)　翻訳物，翻案物などの二次的著作物を利用する権利

著作者の権利の内容について　文化庁
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/kenrinaiyo.html

文化審議会著作権分科会
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/

内閣府

クールジャパン戦略
https://www.cao.go.jp/cool_japan/about/index.html

経済産業省

クールジャパン／クリエイティブ産業
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/index.html

関係団体

日本音楽著作権協会　JASRAC
http://www.jasrac.or.jp/
JASRACは、膨大な数の管理楽曲をデータベース化し、演奏、放送、録音、ネット配信などさまざまな形で利用される音楽について、使用料を徴収し、作詞者・作曲者・音楽出版者など権利を委託された権利者に定期的に分配する、著作権管理事業者。

日本芸能実演家団体協議会　芸団協
http://www.geidankyo.or.jp/
芸団協は、俳優や歌手、演奏家、舞踊家、演芸家など、各種ジャンルの実演家の権利を守る実演家著作隣接権センター（CPRA）事業を行い、実演家の著作者隣接権の徴収と分配を行う。

実演家著作隣接権センター　CPRA
http://www.cpra.jp/

日本音楽出版社協会　MPA
http://www.mpaj.or.jp/
日本音楽出版社協会(MPA)の会員である音楽出版社の多くは原盤制作も行っており、レコード製作者として次の著作隣接権使用料のうち、原盤使用料、放送二次使用料・複製使用料、貸与報酬・貸与使用料、私的録音録画補償金について、文化庁長官の指定団体であるRIAJ（日本レコード協会）からMPAが一括して受領し、会員に分配を行っている。

日本音楽事業者協会　JAME
http://www.jame.or.jp/
1963年（昭和38年）に音楽プロダクションを営む事業者が、音楽事業及びその関連事業の向上ならびに近代化を図る目的で設立。
知的財産権管理保全事業としては、放送番組等の映像二次利用に関する業務、映像、音楽に係る各種使用料・報酬・補償金の徴収・分配に関する業務、氏名・肖像権、パブリシティ権の啓蒙・保全に関する業務、電子的雑誌・書籍に関する対応、違法配信対策、各種契約書、協定書等の制定などを行う。映像コンテンツ権利処理機構、実演家著作隣接権センター、放送コンテンツ海外展開促進機構の運営に関わる業務も行う。

日本音楽制作者連盟　FMPJ
http://www.fmp.or.jp/
実演家の権利のうち、貸レコード使用料、商業用レコード二次使用料、録音権使用料、私的録音補償金、放送番組二次利用の使用料、有線放送報酬などの庁中・分配業務を行う。

日本歌手協会
http://www.nkk.or.jp/
会員である歌手の著作隣接権に関する業務のほか、研修会、発表会、歌謡祭等の開催、．新人の育成及び顕彰などの事業を行う。
著作者隣接権としては、商業用レコードの二次使用料に関する業務、商業用レコードの貸与に関する業務、私的録音録画の補償金に関する業務など。

日本音楽作家団体協議会
http://www.fca-music.jp/

私的録音補償金管理協会
http://www.sarah.or.jp/

映像コンテンツ権利処理機構（aRma）
http://www.arma.or.jp/

日本映像ソフト協会
http://www.jva-net.or.jp/

日本作曲家協会
http://www.jacompa.or.jp/

日本作詩家協会
http://jla-official.com/

日本複写権センター
http://www.jrrc.or.jp/

日本音楽家ユニオン

コンピュータソフトウェア著作権協会
http://www2.accsjp.or.jp/

コンピュータエンターテインメント協会
http://www.cesa.or.jp/

著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/